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2012年03月20日

2012年3月20日 日本のギリシャ問題を考える・・・その二

YAMAMOTO・レター
環境×文化×経済 山本紀久雄
2012年3月20日 日本のギリシャ問題を考える・・・その二

日本はギリシャ化するか

 2005年1月、日本の財務省はロンドンとニューヨークで戦後初の海外投資説明会(IR)を開いた。海外の機関投資家に日本国債の「魅力」をPRし、購入してもらおうとしたもので、その後も定期的に欧米、アジアの大都市で同様の海外IRを開催している。

その結果、海外投資家保有比率は2008年9月に7.8%となった。しかし、その後は低下し2010年末には4.8%にとどまったが、2011年6月末には5.7%に上昇した。これはギリシャ危機などの影響で海外投資家の日本国債への投資が増えたものである。 では、この海外投資家保有率が増えるとどうなるか。

ここでギリシャ国債の海外投資家保有比率を見てみよう。2005年から10年の平均で約71%である。ギリシャ国債の高金利につられて外国の銀行などが買っているのだ。

 しかし、デフォルト(債務不履行)の危機になったので、一斉に売って逃げ出そうとする。だが、誰も買わないので、ECB(欧州中央銀行)が「売り逃げ」の受け皿として引き受けている。

 ここを注視したい。日本国債の海外投資家保有比率が仮にギリシャ並みになって、日本がデフォルト危機に陥れば、市場は日本国債の売り一色になるが、どこが引き受けてくれるのか。日本の場合、ギリシャにとってのECBはない。 日本国債の海外投資家頼みは、ギリシャ以上に危険であろう。
 
明治天皇がご存命ならば

3月11日の政府主催の東日本大震災追悼式で、台湾代表に献花の機会がなかったことについて、「本当に申し訳ない。行き届いていなかったことを深く反省したい」と野田首相は12日の参院予算委員会で陳謝したが、台湾からの震災義援金は官民合わせて約200億円と世界トップクラスであり、親日国であることを考慮に入れない民主党政府の外交神経の雑さに問題だと感じる。

また、自民党の世耕弘成氏から、追悼式で、天皇、皇后両陛下がご退席になる際、場内が着席していたとして、「どこの国でも全員起立するものだ」と批判され、藤村官房長官は「(議事進行は)事務方で詰めてきたものを直前に聞いた。おわびするしかない」と謝ったが、民主党の尊皇神経の雑さには困ったものだと感じるが、その問題はさておき、明治天皇が外債発行に反対された事例を紹介したい。

今上天皇陛下と明治天皇では、そのお立場が異なるので比較は出来ないが、仮に、明治天皇がご存命ならば、国債の海外投資家への発行は、直ちに禁止する聖断を下されたであろう。明治十三年(1880)五月、大隈参議は財政難を救うため外債5千万円発行しようと閣議に諮ったが、賛否相半ばして大混乱に立ちいたった。そこで明治天皇に裁断を仰いだところ、次のような直筆の沙汰書で拒否されたのである。

「朕素ヨリ会計ノ容易ナラザルヲ知ルト雖、外債ノ最も今日ニ不可ナルヲ知ル。去年克蘭徳(グランド)ヨリ此ノ外国債ノ利害ニツイテ藎(じん)言(げん)猶耳ニ在リ。・・・中略・・・勤倹ヲ本トシテ経済ノ方法ヲ定メ、内閣所省ト熟議シテ、之ヲ奉セヨ」

 この克蘭徳(グランド)とは、明治十二年(1879)に来日した米国前大統領U・S・グランド将軍のことであるが、当時、明治天皇は二十六歳、グランド五十七歳、通訳と三条実美のみを伴った会談が八月十日、二時間に渡って浜離宮で行われ、その際にグランドは特に外債について強調し警告した。

「外国からの借金ほど、国家が避けなければならないことはない。弱小国家に、しきりに金を貸したがっている国があることはご承知かと思う。そうすることで優位な立場を確保し、不当に相手を威圧しようと狙っている。彼らが金を貸す目的は、政権を掌握することにある。彼らは常に、金を貸す機会を窺っている」

 この助言を明治天皇は深く理解しており、大隈参議への拒否となったわけである。

川北隆雄氏試算Ⅹデー

 以下の表は川北隆雄氏(中日新聞・編集委員)が試算したものである。

 
約10年後に、政府債務残高が個人金融資産を食いつぶす。しかし、これは計算上なので、別枠で復興費、交付国債という形で増やしているから、現実にはもっと早まると推測し、そのタイミングは自民党の「Ⅹ-dayプロジェクト」の指摘した「今後七、八年以内」と川北隆雄氏も想定している。

だが、冒頭の日経新聞報道に見る如く「世界の多くのヘッジファンドが、今回は自信を持って売りを仕掛ける方針だという」という状況では「Ⅹデーは早まる」可能性も否定できない。

誰が被害をもっともかぶるか

 財政が破たんした場合、誰が責任を取るのか。歴代首相や財務大臣か、政治家か、財務官僚か、彼らは責任を取らないだろう。政治家も官僚も破たんした場合、それなりに年金は大幅にカットされ、物価も急騰するから生活は苦しくなるだろうが、彼らは情報が豊富に入るのであるから、事前に対策を講じていくだろう。

 ところが、一般人の大多数はそのような逃げ方ができない。では、どうなるのか。それは、自らが暮らす地方自治体の体力具合で影響度が違ってくるものの、大体はカリフォルニア州ヴァレーホ市の実態となるであろう。

「ブーメラン」最後のまとめ

 マイケル・ルイスは「ブーメラン」の最後に以下のようにまとめている。

「返済がむずかしいほどの、もしかすると返済不可能なほどの額まで借金を重ねていくとき、人の行動は同時にいくつものことを語っている。明らかに語っているのは、手持ちの資金で購(あがな)える以上のものが欲しいということだ。やや控えめに語っているのは、現在の欲求はとても重要なものだから、それを満たすためなら、将来ある程度の財政難をきたすのも致しかたないということだ。

しかし、実際にそういう取引を行う時点で、人が暗黙に語っているのは、いざその財政難が訪れたら、なんとか切り抜けてやるということだ。当然のことながら、いつも切り抜けられるとは限らない。

しかし、切り抜けられるという可能性を排除することは誰にもできない。そういう楽観主義は、どれほどばかげたものに見えようと、それを胸に宿した人間にとっては、じゅうぶん賭けてみる価値があるものなのだ。ぞっとする話ではないか」

このまとめを深く胸に刻み、併せて、ヴァレーホ市新任の市政担当官が、いちばんの問題は、財政上の問題は症状にすぎず、その病根は文化にあると発言し、どうやって、市全体の文化を変えるのかの問いに、「まずは、自分の内面に目を向けることです」という言葉を再度振り返りたい。

我々日本人一人ひとりの人間性と借金に対する常識に通じる指摘と考えたい。

最後に提案したいことは、一人ひとりが自らの財政状況に応じて、今からシミュレーションし、その日が来ても慌てないようにすることが最も大事と思います。以上。

投稿者 Master : 2012年03月20日 10:34

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