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2009年09月21日

2009年9月20日 トレンドで考える・・・その二

YAMAMOTO・レター
環境×文化×経済 山本紀久雄
2009年9月20日 トレンドで考える・・・その二

前号の衆院選に続いて、今回は日本経済と米国経済のトレンドを考えてみます。

日本経済は回復するか

日本経済は果してL字型の底を横ばいする実態から、上昇軌道を描けるかということ、それをトレンドで考えてみたいと思います。まず、最近の日本経済の状況を見てみます。
●下落し続けていた鉱工業生産指数も6月は前年比で4か月連続上昇
●2009年4月から6月のGDP年率換算は2.3%と5四半期ぶりにプラス
●日経平均株価はバブル崩壊後の最安値2009年3月10日の7,054円、それが9月18日は10,370円、+3,316円、147%アップ
と、下げ止まりがみられるような状況です。だが、
●バブル期の日経平均株価は1989年12月29日38,915円が最高額で、その約4分の1に戻ったにすぎない
●また、日本の1990年代の10年間実質成長率はプラス0.8%であり
●2009年の実質経済成長率は、各予測期間で異なりますがマイナス3%から6%と見込まれる
●そうなると2002年から2007年まで2%前後の成長があったものの2008年度はマイナス3.3%、今年も大幅なマイナス見込みですから、結局、21世紀初頭の10年間はゼロ成長見込みとなる
つまり、日本経済は1990年から2009年までの20年間、ゼロ成長というトレンドですから、急によくなるわけがないと考えた方がよいと思います。

米国経済はインディアン・サマーか

米国経済は日本経済にとって最大の鍵です。小泉内閣時代の成長、02年から07年までプラスは、米国の過剰消費に支えられた世界景気上昇の波でなされ、これが金融危機によって大変化したのですから、米国経済の行方が最大関心事です。
この米国経済を一言でいえば、インディアン・サマーで終わるのではということです。
インディアン・サマー(Indian Summer)とは、枯れ葉が落ちはじめ、寒さが身にしみ始める晩秋に、突然よく晴れ上がった暖かな日がくることをいい、日本語では小春日和とも表現します。どうして「インディアン」という言葉がつくのかといいますと、インディアンたちが厳しい冬を迎えるため、この晴れた日を選んで冬支度をするからですが、今の米国経済はこのような一瞬の小春日和にいるのではないか、と思われるのです。

最悪期を脱した米国経済

最近の米国経済は、最悪期を脱し順調な回復だ、というのが一般的な見解です。
●3月9日、NYダウ平均株価は12年ぶりの安値(6,547ドル)を付けた
●4月9日、NYダウ平均株価は246ドルの大幅な上昇、8,000ドル台を回復
●4月10日オバマ大統領は「a glimmer of hope(かすかな希望の光)」と表現
●8月21日にバーナンキFRB議長は「大恐慌以来の深刻な危機が引き起こした景気後退はいま終局を迎えている」との見解を示す
●8月に入ってL字型の底が4~6月に終わり、景気は今夏に上向きに動き始めつつあるとの観測
●9月18日のNYダウ平均株価は9,820ドル、最安値から+3,273ドル上昇の150%アップ

米国経済の自立的回復は可能か

では、トレンドから考えて、今後、米国経済は自立的回復が可能でしょうか。
まず、基本的な経済の構造として、経済循環的な景気論でいう経済向上は「生産→所得→支出」ですから、そのトレンドストーリーを見てみます。
●最初は「生産」の上昇がまず必要です。「生産」が高まれば雇用や賃金が増加し、「所得」すなわち家計収入や企業収益が増えます
●そこで家計は消費、企業は設備投資といった「支出」を拡大させるので景気は上昇し、経済成長につながります
●ところが、このつながりプロセス、これが今回の金融危機によって米国経済に「構造的変化」を発生させたました
●米国経済の主役はGDPの7割を占める個人消費で、この消費に「変化」が起これば、生産そして所得を通じて経済全体に「変化」が波及します
●それはサブプライムローン問題の発生で、金融機関は住宅関連融資を抑制し、住宅需要が増えないので、住宅価格が下落しました
●その下落が加速し、さらにサブプライム禍が拡大し、家計は借金の返済を迫られまれ、それは消費減となり、その分を返済へ回します
●これは実質的な「家計貯蓄率の上昇」であって、個人消費の減退となります
●「支出」(家計消費)が減少すると、企業の「生産」(企業の売上高・生産)が下がり、企業の損益分岐点が悪化し、企業は雇用削減、賃金カットに踏み切り、設備投資減に向かいます
●これは「所得」、すなわち家計収入と企業収益を減少させ、所得減少がさらなる消費減退を誘引しGDP成長を阻害させることになります

家計貯蓄率と大学新卒就職難

米国全体のGDP成長が下がりますと、中所得層の人々も所得減に追い込まれますから、プライムローン返済にも問題が発生し始め、これがさらなる「家計貯蓄率」の引き上げと「消費の減退」となって、GDP成長を下げさせることになります。
その家計貯蓄率実態は、2008年8月に1.7%、10月に2.9%と、極めて低かったのですが、12月に4.7%に上昇、2009年5月には6.2%にまでに高まって、さらに今後も家計貯蓄率は緩やかに上昇すると予測され、経済に影響を与えてきます。
その影響は大学新卒就職難として現れてきました。2009年6月の卒業時点で就職が決まっているのは20%、同時期の2008年は26%、2007年は51%でしたから大幅な悪化です。
就職難の対策は大学院へ進学することですが、米国の大学授業料は高く、すでに多額の借金を抱えているので、大学院へは恵まれた人のみとなり、就職できない新卒生はボランティア活動や起業やアルバイトに向かいます。だが、このアルバイトはもともと10代の仕事で、そこから奪うことになるのです。

米国は財政支出を継続できるか

2009年4~6月に世界景気は「底入れ」し、ようやく景気に回復基調を感じ始めたという一般見解の背景を整理してみると次の三つでしょう。
●一つ目はL字型に直撃されて企業が在庫調整に一斉傾注し今春にそれが一段落した
●二つ目は各国が世界的ニューデール政策の掛け声のもと、前代未聞の金融安定化策や金融緩和策をはじめ、財政大出動にまい進した
●三つ目は成長余力のある中国など新興国の経済がいち早く復元力を見せ、今後に期待を持たせつつある
この中で最大の懸念は、二つ目の対策が継続されるかということです。米国は大幅財政赤字国ですから、これからも財政大出動にまい進するのであれば、海外からの資金調達か国内貯蓄で賄うことになります。
海外資金を引き付けるには長期金利の上昇が不可避で、これは成長を下げる可能性があります。そこで国内貯蓄の増加を図ろうとすると、消費が抑制されることにつながり、結果としてGDP成長減になっていきます。
もう一つの大問題は、米国の金融拡張の制約です。金融危機の根本原因がウォール・ストリートの金融拡張方式、すなわち過大レバレッジ(テコ)手法と金融工学的リスク拡散手法にあったことは明らかで、ここしばらく「大火事後」の整理・修復に取り組む必要があって、まだ21世紀の新しい金融モデルは霧の中ですから、かつてのような金融で経済成長させるのは困難と考えられます。
トレンドから見た米国経済の自律的回復は厳しいので、日本経済成長も難しい時代です。では、このような経済環境下で、どういう対応策が考えられるか。それは次号です。以上。

【10月のプログラム】

10月 9日(金)16:00 渋谷山本時流塾(会場)東邦地形社ビル会議室
10月18日(日)    経営ゼミナール「ミシュラン温泉訪問研究会
10月21日(水)18:30 山岡鉄舟研究会(会場)上野・東京文化会館

投稿者 lefthand : 09:24 | コメント (0)

2009年09月09日

2009年9月例会ご報告

経営ゼミナール9月例会報告
『日本の基底流に対する戦略・戦術』
経営ゼミナール代表 山本 紀久雄

9月の経営ゼミナール例会が行われましたのでご報告申し上げます。
例会直前、バロン氏が急病で入院されたため、急遽山本代表が講師を務めさせていただきました。
衆院選の結果から日本の経済状況、そこから見えてくるこれからの日本経済のあり方についてお話しさせていただきました。

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*****

去る8月30日の衆議院議員選挙は、下馬評の通り民主党の圧勝という結果となりました。
このことについての分析については、『YAMAMOTOレター』9月5日号に詳述されています。

『YAMAMOTOレター』9月5日号へのリンク

ここで重要なのは、自民党が「日本の政治トレンド」を意識していたか、ということです。短期トレンドから見ると、自民党の大敗は必然であった、と山本氏は語ります。問題は、自民党自身がそれをきちんと掴んでいたか、ということです。世の中の流れ・時流を掴むことがとても重要であることを、今回の衆院選は語っているように思います。

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日本の経済は、相変わらず世界的な不況の影響を受け、低迷を続けているといわれ続けています。
これをどう捉え、これからに活かすべきなのでしょうか。
日本の経済成長率「実質GDP」の推移グラフがあります。


(図をクリックすると拡大します)

これを見ますと、2002年以降回復した成長率は、2008年に急激に落ち込んでいることがわかります。このことを指摘し、日本は突如として不景気に見舞われたかのように語られています。
いまひとつ、日本の「名目GDP」の推移グラフがあります。


(図をクリックすると拡大します)

名目GDPは、実際の私たちの経済活動を反映したものであり、企業で言えば売上高にあたるものです。そう前置きした上でこのグラフを見ますと、日本は1990年あたりからほど横ばいの状態であることがわかります。すなわち、バブル崩壊から約20年間、ほとんど成長していないのです。これが日本経済の姿であり、日本企業の売り上げの姿なのです。これが日本経済のトレンドであることを認識することが重要であるのです。

名目GDPのグラフは、どのようなトレンドを私たちに示唆しているのでしょうか。
それは、約20年間横ばいであったものが、急に成長に転じることは非常に難しいことを物語っているのではないでしょうか。残念ながら、これが日本経済のトレンドであると認識することが、まずは重要なことのように思います。

では、私たちはこれからの経営をどのように考えればよいのでしょうか。
このことについて、山本氏は次のような提案を示しました。


(図をクリックすると拡大します)

上の図をご覧ください。
20世紀後半、日本は高度経済成長のまっただ中でした。
大量生産、規格スタンダード、ネットワーク、金融革命、IT革命など、いわゆる「20世紀型」の技術が経済成長を支えていたのです。しかし今、この20年間の成長ストップが物語っているのは、今までの技術では21世紀は通用しないということなのです。山本氏はこの状態を「21世紀型への変換ひずみ」と表現しています。これからは、21世紀型の新しい姿を創造しなければならないのです。


(図をクリックすると拡大します)

いまひとつ、上の図をご覧ください。
21世紀型の新しい姿とはどんな姿なのでしょう。
それを山本氏は、上図のように解説しています。
20世紀型から21世紀型への変換ひずみにいる現在、私たちが目指すべきは、「今をどう生きるか」ということと、「次世代をどう闘うか」、この2つのことを分けて、並行して行うことを考える必要があるのです。現状の業態をどうよくしていくかよりも、現状で利益の出る体質を創り出しておき、プラス、次世代のビジネス構築を考えていくべきではないか、山本氏はそう語ります。そしてそれは、今までのリソースを活かし、今のトレンドを見極め、新しいサービスとして再構築することなのです。

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私たちは今、歴史の転換点にいるのです。
そのひずみの中で、次のビジネスをどのように構築していくかが問われているのだと感じた、今回の例会でした。

(事務局 田中達也・記)

投稿者 lefthand : 20:46 | コメント (0)

2009年09月06日

2009年9月5日 トレンドで考える・・・その一

YAMAMOTO・レター
環境×文化×経済 山本紀久雄
2009年9月5日 トレンドで考える・・・その一

今回は8月30日の衆院選について考えてみたいと思います。

衆院選事前予測

今回の衆院選事前情報調査、主要新聞は以下でした。

◇読売(8/21付)「民主300議席超す勢い」「自民激減 公明は苦戦」
◇日経(8/21付)「民主 圧勝の勢い」「300議席超が当選圏」「自民、半減以下も」
◇毎日(8/22付)「民主320議席超す勢い」「自民100議席割れも」
◇産経(8/25付)「政権交代は確実」「民主、300議席確保へ」

加えて、週刊現代は7月21日発売号で「民主332議席、自民78議席」、夕刊フジも8月28日「自民党91議席、民主党325議席」と圧倒的な民主党の勝利予測でした。
そこで、日刊ゲンダイは直前の8月28日、いわゆる「バランス感覚」とも「ゆり戻し」ともいえるものを狙った、与党を利する目的とも思える「民主圧勝の選挙予想は謀略なのか」を掲載しましたが、結果は見事に予測通りでした。

花岡信昭氏の事前見解

圧倒的な民主勝利予測の妥当性を専門家に確認したく、産経新聞出身の政治ジャーナリスト花岡信昭氏に、8月20日にお会いし、見解をお聞きした内容は以下の通りでした。
「メディアの事前予測と選挙結果の関係を示すものとして、アナウンスメント効果があり、これはバンドワゴン効果とアンダードッグ効果の二種類ある。
バンドワゴンとは楽隊の先頭に位置する車のことで、メディア予測をそのまま受け入れ、勝ち馬に乗る心理が働いて、予測をさらに加速させる現象をいう。
一方、アンダードッグは『負け犬』だ。これは判官びいきが働き、あるいは、そういう予測なら自分が選挙に行かなくてもいいなと思わせる現象が生じる。その場合はメディア予測と逆の結果となる。
政治記者として選挙報道にたずさわってきた経験からいえば、かつては後者が圧倒的に多かったように思う。いまだから言えるが、選挙区の情勢分析を書く場合など、知己の政治家や秘書らから『当選確実のようには書かないでほしい。あと一歩、横一線、程度だとありがたい』などと『陳情』されたものだ。
このごろの投票行動は、バンドワゴン効果が生ずることのほうが多いように感じ、一定の予測が出ると、その流れに飛び込んで一緒に楽しもうといった心理が有権者に作用する方が強いと感じる。今回のケースだと、民主300という劇的な予測を受けて、その流れを確実にさせようという投票者が増えることになろう」花岡氏発言通りとなりました。

衆院選結果

選挙結果は民主党308議席、自民党119議席で、民主党の大勝で終わり、オバマ大統領から祝意の電話が鳩山党首に入りました。
ここで不思議なのは、大敗した自民党なのに、大臣は誰一人として落選しなかったことです。古い人が生き残ったということ、これからの自民党の先を暗示しているように感じますが、9月1日閣議後の各大臣の反省発言は以下でした。

◇舛添・・・お友達であるという観点が優先された内閣は緊張感が欠けた。
◇石破・・・民主党の勝利というより自民党の敗北だ。
◇森・・・・相手候補でなくて空気のようなものと格闘していた。
◇与謝野・・小泉内閣が終わって以降、人気先行型で自民党総裁を選んできた。
      いろんな面で国民の失望感を買った。
◇野田・・・誰が総裁になっても首相になれない。
      目先のことより歴史的惨敗を受け止めて、前向きな議論をしなければならない。

識者の見解

識者の見解を少し見てみたいと思います。

(田中愛治 早稲田大学教授)
・国民の期待は日本経済を良くすることだが、自民党は内閣支持率をいかに高くすることに腐心し、それを有権者に見透かされた
・選挙で勝てそうな選挙日程をうかがってきた首相の姿勢を国民は敏感に批判した
・小泉首相の大勝を小泉個人の人気と判断し、表面的な個人人気で選挙を勝とうとしたことが根本的な誤り

(御厨貴 東京大学教授)
・ここ数年自民党トップの一年ごとの交代や、いつまでも解散しないという便宜主義に対する嫌悪感が国民にまん延した
・自民党は具体的に政策優先順位をつけるマニフェストに適合的でない政党だ
・自民党の再生は難しい。首相経験者4人が現役議員として残ったことと、今の大臣が全員当選したこと、これが党改革を難しくする

(青木昌彦 米スタンフォード大名誉教授)
・古い仕組みで活躍したプロの退場は時の流れだ
・今後は少子化、高齢化、家族構成の変化で若い人と女性の責任と負担が重くなる、そこにマニフェストで政策主張したのが民主党だ
・民主党には霞ヶ関を脱藩した極めて優秀な若手が少なからずいる
・古い仕組みの世襲政治では起こりえなかったことだ

日本の政治トレンド

日本の近代化は明治維新からです。その明治維新は1853年のペリー来航から15年経過した1868年に成立しました。この15年という期間、これが妙に気になって、鉄舟関係の講演会ではいつもお話しています。
というのも、満州事変が1931年、それから14年で終戦の1945年、ほぼ15年で日本は民主義国家に変身しました。この終戦から15年後の1960年には、池田内閣が発足し、日本は高度成長経済に入りました。
さらに、細川政権が誕生したのが1993年、それから16年後の今年、民主党鳩山政権となります。約15年です。これが日本の歴史から見られる長中期政治トレンドです。

自民党はトレンドを意識していたか

今回の民主党勝利もこの15年周期で生まれました。だが、自民党大臣の発言からは、「流れ・トレンド」についてあまり意識がないように感じます。目先の動きで判断していたように思います。これは経済評論家の陥りやすいポイントでもあります。
経済を論じる場合、必要不可欠条件はデータです。経済が相手ですから当然で、そのデータは四半期ごと、三カ月期間で発表されるGDPが基本になっていますので、この内容を分析し、一喜一憂し、様々な論点を展開します。また、毎日の株価にも大変敏感で、どちらかといえば点で物事を見ることが多いのですが、これは長中期トレンドを軽視することに通じやすいのです。

短期トレンドからは自民大敗は必然だった

今回の自民党大敗、直近の短期トレンドを検討するだけで、素人にも判断つきます。
まず、2007年7月の参院選はどうだったでしょうか。今から2年前、自民党の獲得議席数は37議席と、第15回参院選の1989年以来の歴史的大敗を喫し、1955年結党から初めて他党に参議院第一党の座を譲りました。また、公明党も神奈川県・埼玉県・愛知県の各選挙区で現職議員が落選、比例でも票が伸びず議席を減らしました。
今年に入って名古屋市長選、さいたま市長選、千葉市長選と連続して圧倒的大敗を喫し、最後は東京都議選での大敗、自民党は改選前48議席で第一党でしたが、38議席に留まり、民主党は改選前34議席から54議席へと大きく躍進し、都議会第一党となりました。
つまり、参院選からの「流れ・トレンド」は、自民党敗退という必然化を示していました。流れのまま、トレンドのままに議席が表面化したのです。何事も、その時のトレンドを見抜くことが大事です。つまり、時流をどう読み取るかで決まります。

では、トレンドから見る日本経済と、米国経済はどう推移するか。8月21日バーナンキFRB議長は「大恐慌以来の深刻な危機による景気後退はいま終局を迎えている」との見解を示しましたが、経済トレンドから見るとどうなるか。次号でお伝えします。以上。

【9月のプログラム】

9月 7日(月)18時経営ゼミナール例会(会場)皇居和田蔵門前銀行会館
9月10日(木)16時   渋谷山本時流塾(会場)東邦地形社ビル会議室
9月16日(水)18時30分 山岡鉄舟研究会(会場)上野・東京文化会館

投稿者 lefthand : 10:22 | コメント (0)