では、ヘッジファンドはどうやって売りを仕掛けるのか。それにはＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）というデリバティブ商品を使う。ＣＤＳとは債権のデフォルト（債務不履行）をヘッジするための金融商品である。
　
例えば、日本国債を持っている人がいて、日本が倒産したら日本国債はボロ値となる。しかし、日本国債のＣＤＳを買っておけば、それを売った人から損失分を貰えるというもので、その為にはＣＤＳを買う人が、最初に決められた保険料、仮に日本国債を１００億円保有しているとして、年間１％の保険料であったら、１億円ずつ支払えば、日本が倒産しても損しないのである。

　また、日本国債を保有していない人でも、このＣＤＳを買える。この場合、年間１億円払えば、日本が倒産したら最大で１００億円儲かることができる。

つまり、これはギャンブルである。　他人の家に火災保険を掛けて、他人の家が燃えるのを祈るような賭けであって、債権がなくても、デリバティブ商品の売り手と買い手がいれば成り立ち、無限大の大きさの市場を作り出せるのである。

これがアメリカのサブプライムローンの仕掛けで、ヘッジファンドが住宅ローン仕組み債を空売りし、巨万の富を得た手法である。

この手法でいよいよ自信を持って日本国債に仕掛けてくるのだという。

アメリカの中のギリシャはどこか

　日本国がギリシャのような倒産状態に陥った場合、そのようなことはないと思うが、仮に発生した場合、日本のどこが、誰が、最も損害を被ることになるのだろうか。

その注意喚起のために、事前にシミュレーションしておいた方がよいと思うので、それをマイケル・ルイス著の「ブーメラン」（２０１２年1月）の中から紹介したい。

書名の「ブーメラン」とは、サブプライムローン仕掛けで、欧州が被った損失が、ブーメランのようにアメリカに戻って、地方都市に住む人々の生活を直撃しているという意味である。「世紀の空売り」（２０１０年）、映画になった「マネーボール」（２０１１年）に続くマイケル・ルイスの力作である。

まず、「ブーメラン」は最初にアメリカ全体の問題を述べる。
① ２００２年から２００８年にかけて、州は住民と足並みそろえて債務を積み上げた。住民の負債額は全体で見てほぼ二倍、州の支出は約一・七倍になった。

② １９８０年には、州の年金原資のうち、株式市場に投資されたのは２３％にすぎなかったが２００８年には、その割合が６０％にまで増えている。

③ 財政の穴は数兆ドルに広がり、その穴を埋めるには、ふたつの選択肢・・・公共サービスの大幅縮減か債務不履行か・・・の一方もしくは両方を実践するしかなかった。

④ この国はどんどん、財政的に安定した地帯と危ない地帯に色分けされていくだろう。お金があって引っ越しできる人たちは、引越しする。お金がなくて引っ越しできない人たちは、引越しせず、最終的には州や自治体の援助をそれまで以上に当てにする。それが、事実上の“共有地の悲劇”（多数者が利用できる共有資源を乱獲することによって資源が枯渇すること）を招く。

このようにアメリカの全体的な状況を述べた後、いちばん憐れむべき市としてカリフォルニア州サンフランシスコのベイエリア内にあるヴァレーホ市Vallejoを紹介している。
① ２００８年、多数の債権者との折り合いが付けられず、ヴァレーホ市は破産を宣告し、２０１１年８月、スタンダード&プアーズがアメリカ国債の評価を格下げしたのと同じ週に破産申請が認められた。最終的に、ヴァレーホの債権者の手もとには１ドルに対し５セント、公務員の手もとには１ドルに対し２０ないし３０セント程度の金が残された。

② 破産の宣言以来、警察署と消防署の規模は半分に縮小された結果、自宅にいても安心できないと訴える人がかなりいて、その他のサービスは、事実上、まったく実施されなくなった。

③ したがって、どこにでも駐車することができ、違反切符を気にする必要はなくなった。駐車違反を監視する婦警もいないからだ。

ここまで「ブーメラン」を読んでハッと気づいた。そういえば昨年１月末にナパ・バレー　ＮＡＰＡ　ＶＡＬＬＥＹ、ここはカリフォルニアワイン産地として有名なところだが、ここを訪問した際、途中二店舗のスーパーに立ち寄ったことがあった。

初めに行ったのがウォルマートで、次に行ったところの名前は覚えていないが、古く大きく暗いイメージのメキシコ人を対象にしたようなスーパーで、ここの所在地がヴァレーホ市だった。

その時地元の人からざっと聞いたメモを見なおしてみると、ヴァレーホ市の年間赤字は１６００万ドルで、主な理由は歳入８０００万ドルのうちなんと８０％を警官、消防士等の人件費に充てていたとある。もともと労働者階級の多いあまり安全な地域ではなかったが、警官が減らされたことから、地元の人がボランティアで警備にあたっているが、犯罪は多くなり、売春婦が急増したともメモにある。

再び「ブーメラン」に戻ってみたい。
④ 新任の市政担当官は、ヴァレーホ市がかかえるいちばんの問題は、財政上の問題は症状にすぎず、その病根は文化にあると次のように発言した。

⑤ 要するに、人間の問題なのです。互いへの敬意、誠実さ、そして、美質を獲得しようという気概、そういうものを学ぶことです。文化はおのずから変わります。しかし、人間は意思的に変わらなくてはなりません。意思を曲げて納得しても、それは意見を変えたことになりません。

⑥ 著者が「どうやって、市全体の文化を変えるのですか」と聞くと「まずは、自分の内面に目を向けることです」と市政担当官が答えた。

破産したヴァレーホ市について市政担当官は、問題の根源を人間にあると判断しているのである。これを的外れと考え、財政問題と直接関わらないと思うか、それとも人間性の本質を突いた鋭い指摘と捉えるか。その受け止め方は様々であろうが考えさせられるポイントである。

次は日本について検討してみたい。

日本の財政悪化シミュレーション

　２０１１年６月１日、自民党の「Ⅹ－ｄａｙプロジェクト」（座長・林芳正政調会長代理）は、衝撃的な報告書を発表した。「今後七、八年以内」に日本国債の発行は限界に達する、というのだ。つまり、日本財政破綻のⅩデーは七、八年後というわけである。（参照　川北隆雄著「日本国はいくら借金ができるのか？」）

　このプロジェクトは、民主党のバラマキ政策による財政の悪化に懸念を抱いたメンバーが、関係各分野にヒアリング調査を行って報告書をまとめたもの。

　現時点での日本財政は、豊富な国内金融資産などを背景に、国債市場は安定しているが、家計貯蓄率の低下や、経常収支の黒字幅の縮小などを原因として、国債を国内の投資家だけで消化できなくなるというものである。

　国債などの政府債務残高を国内貯蓄だけで賄えなくなると、どうなるか。日本国債の市場価格が下落し、長期金利が高騰する。この因果関係は一般に熟知されている通りである。

　だが、話はこれだけでなくなる。まず、国債を大量に保有している金融機関の財務状況が悪化し、破綻する可能性が生じ、預金者は引き出しを求めて、金融機関に殺到する、いわゆる「取り付け騒ぎ」が起きるだろう。加えて、銀行の機能が低下するので、資金調達面で難しくなり、投資が抑制され、債務を抱えた企業の倒産が続出する。

さらに、日本国の国債金利の上昇は、金利利払い費の増加を意味し、既に苦しい財政を一段と悪化させていく。

アメリカがサブプライムローンを仕掛け、世界中に経済恐慌損失を与えた結果、ギリシャの国家破綻問題として現れ、アメリカにもブーメランとして返っていったのがヴァレーホ市実態である。では、ヘッジファンドが狙う日本経済、我々はどう対応すべきか。次号続く。以上。