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2008年03月23日

2008年4月の例会のご案内

 4月の例会は、4月21日(月)に銀行倶楽部にて開催いたします。
 3月のご案内状にて、4月19日(土)にキューバについて例会開催をご案内申し上げましたが、諸情報より事実誤認がございましたので、取り止めとさせていただきましたので、ご了承願います。

 4月は、株式会社クレアの代表取締役 町田典子氏をお招きいたします。
株式会社クレアは、昭和58年(1983年)に設立され、カフェ、カフェ・レストラン、パスタ、和食、そば、ミス・クレアブランドなどの店舗を70店舗展開し、社員数1000人(含準社員)の注目企業です。丸の内OAZO、日本橋丸善内のカフェを始め、女性客に人気の高い店舗を展開されています。
 町田典子氏は、勤めていたアパレルメーカーが倒産。逃げだした役員に代わり、一人で債権者に立ち向かい、その後再建させました。その後1983年に株式会社クレアを設立し、食を通じた店舗を70店舗立ち上げ、今春は六本木ヒルズ、東京サピアタワーにも出店されます。
 今回は、町田典子氏より、株式会社クレアを設立し、様々な業態の店舗を開発し、業績を上げられてきたその背景について、発表をしていただきます。


1.日時 平成20年4月21日(月)
6時集合(食事を用意しています)
6時15分より山本紀久雄代表の時流講話 
8時半終了予定です。
   
2.場所 東京銀行協会ビル内 銀行倶楽部 4階3号会議室
      千代田区丸の内1-3-1 Tel:03-5252-3791
      東京駅丸の内北口より徒歩5分(皇居和田倉門前)
     アクセス:http://www.kaikan.co.jp/bankersclub/access/access.htm

3.テーマと講師
   「ゼロからのスタート」
株式会社クレア 代表取締役 町田典子氏


4月21日(月)開催の例会に、多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。


* 会費  オブザーバー参加の方は、当日会費として1万円をご用意下さい。
* 問い合わせ 
出欠:編集工房 代表 田中達也 (4月より事務局担当が代わります)
電話:048-229-2122
FAX:048-473-7293
その他は金子 ぬりえ美術館内(03-3892-5391)まで問い合わせ願います。


投稿者 staff : 12:27 | コメント (0)

2008年5月例会の予定

 5月の経営ゼミナールは、5月19日(月)に開催いたします。
講師には、第一不動産株式会社の代表取締役社長、西村和芳氏をお招きいたします。
テーマは「日本経済と不動産~サブプライム問題と官製不況~」です。

 昨年8月に起きましたサブプライムローン問題の影が、今年に入ってもまだ大きく影を落としています。更に建築基準法改正や金融商品取引法施行など、行政府の失策により景気に悪影響を与えている官製不況につきましても言及いただく予定です。
 
5月19日(月)の経営ゼミナールのご予定をよろしくお願いいたします。

投稿者 staff : 12:11 | コメント (0)

2008年03月20日

「山本時流塾」の開催

経営ゼミナール代表の山本紀久雄が、「世界から日本を見、日本から世界を見て時流を学ぶ」~目からウロコの時事解説~を開催しますのでご案内いたします。ご参加ご希望の方は世話人にご連絡お願い申し上げます。

  名称   「山本時流塾」  
  講師   山本紀久雄氏 
       経営コンサルタント、山岡鉄舟研究家、経営ゼミナール代表
  開講   平成20年4月11日(金)午後2時~2時間(初回のみ)
       以下毎月第2金曜日 午後4時から2時間 定例会とします
  内容   講師による時事解説と質疑応答

  人数   20名
  参加費  1,000円
  会場   株式会社 東邦地形社(会長 山本浩二氏)会議室
        渋谷区神宮前6-19-3 東邦ビル8階  
       (JR渋谷駅東口から徒歩8分 明治通を原宿方面へ 
                          渋谷女子高校前)
  懇親会  終了後任意参加で行います 会費2,500円程度
  世話人  矢澤昌敏
        E-mail:m_yaza10@eos.ocn.ne.jp
伊藤 実
        E-mail:cyf10254@nifty.com
  申込み  原則として第1金曜日を締め切りといたしますが、定員にな
       り次第締め切ります

                              以上

投稿者 Master : 17:25 | コメント (0)

2008年3月20日 日本の評価

環境×経済×文化 山本紀久雄
2008年3月20日 日本の評価

このところ各国メディアから日本の政治混乱、経済停滞を懸念されることが多いので、改めて、日本人から見た評価と、外国人からみたもので比較してみたいと思います。

日本人から見た日本
まず、日本人から見た評価を、みずほフィナンシャルグループの新光証券が作成した「日本株式の評価は正しいのか」(2008年2月7日作成)という資料から見てみたいと思います。結論は「投資指標からみて、日本株式の評価は歴史的な低水準」と判断し、その根拠を各指標から分析しておりますのでご紹介します。


1.80年代半ば以降、主な大幅調整(下落)局面は7回あり、昨年7月高値からの今回の下落率は30%以上で、そろそろ大幅なリバウンド局面の起点に来ている。
2.PER(株価収益率=株価÷一株当たり利益)、これは一株当りの利益と株価を比較し、利益に対して株価が何倍まで評価されているかを見るもので、数値が低いほど割安となり、このPERの東証一部予想は一時14倍台まで低下し、80年以降、最も低い水準にあり、更に遡ってみると70年代前半以降となり、歴史的な低水準となっている。
3.リスクプレミアム(株式益利回り-長期国債利回り)は80年以降最大になって、株式が割安である。株式益利回りとはPERの逆数(一株当たり利益÷株価)で、株価に対してどのくらいの利益をあげているかを見るものである。したがって、相対的にリスクが高い株式益利回りが、相対的にリスクが小さい長期国債利回りを、どのくらい上回っているかを示す指標であって、この数値が高いほど株式が割安を意味する。
4.PBR(株価純資産倍率=株価÷一株当たり純資産)は85年以降最低の水準で、割安である。一株当たり純資産と株価を比較したもので、財務安全性から見るもので、数値が低いほど割安を意味する。
5.配当利回り(一株当たり年間配当金÷株価)は、85年以降最高の水準となっている。これは株価に対してどのくらい配当金が支払われるかを見たもので、高いほど株主に有利となる。
6.経済規模と比較した時価総額は米国、英国より小さい。GDPに対して、株式時価総額が何倍まで買われているかを見たもので、いわばマクロベースのPERといえ、日本は相対的に割安である。
7.この他に多くの指標を使って、米国、欧州、香港、中国、インドと比較し、日本の株価は割安という見解を述べている。
8.更に、日本の強みは「ものづくり」にありとして、代表的な企業の世界シェアを紹介している。
①トヨタ自動車 売上高54兆円 世界シェア31% 海外売上比率78%
②キャノン+村田製作所+東芝の三社合計売上高40.3兆円。情報通信機器分野の世界シェア54%。海外売上比率はキャノン79%、村田製作所75%、東芝53%
③信越化学工業 売上高9407億円 世界シェア74% 海外売上比率69%
つまり、新興国は目覚しい成長を遂げているが、日本の製造業は素材や部品、製造装置などにおいて優れた要素技術や効率的生産といった強みを持っており、今後も安定した成長が出来るので、高シェア・高技術を持つ日本企業を見直しすべきであるとの主張です。

外国人から見た日本
 モルガンスタンレー証券経済調査部長の、ロバート・A・フェルドマン氏が以下のような見解を述べているのでご紹介します。(猪瀬直樹・日本国の研究メールマガジン)
 まず、結論的に「2003年から2006年までは、『改革する日本』、『不良債権を克服する日本』だったが、最近は、『米国、欧州で深刻化してきたサブプライム問題は、日本の失われた十年とどこが似ていて、どこが似ていないか』になった。すなわち、日本は、回復ストーリーでもなく、不在でもなく、反面教師の文化財である。博物館に置かれている恐竜のようで、どういうものだったのか、なぜ絶滅したのか、との関心になっているという見解です。
 1.投資家が日本を見切売りをした理由
「外人投資家が売っているから日本株が下がっている」とよく聞くが、これは半分真実で半分嘘である。一見、外国人投資家の行動が日本株安をもたらしたように見えるが、80年代後半も外国投資が日本株をアンダー・ウェートにしていた。すなわち、日本株が一番上昇した時期は外人が買っていなかったのだ。「外人が売っているから株価が下がっている」論に反対証拠がある。当時は、外人が売っても邦人は買っていた。すると、今の株安は、外人が売っている理由も邦人が買っていない理由も考えないといけない。
 両者の行動は異なる理由ではなく、同じ理由である。一言でいうと、日本のマクロ改革もミクロ改革も逆戻りをしているからで、この傾向はすでに小泉政権後半の与謝野経済財政担当・金融担当大臣時代に遡るが、安倍政権になって加速し、福田政権になって更に加速した。
2.道路財源の議論が日本売りを加速させた
 道路財源問題も内外投資家に悪影響を与えた。小泉政権のとき、道路族のビジネス・モデルである道路汚職、無駄遣いを直す動きが始まった。20兆円の費用がかかる高速道路計画を見直して、10兆円に抑えて、道路公団の改革を行った。だが、道路財源問題は残った。道路関係税(主にガソリン税)の約5.5兆円はほとんど道路の建設や管理に利用するルールになっており、これは、汚職と無駄を支える道路族の永久「埋蔵金」である。一般財源化をすれば、道路族の政治ビジネス・モデルはすぐ消える。
 安倍政権が小泉政権を継いで、道路財源の一般財源化を唱えたが、指導力の弱い安倍政権に対して道路族が強く反発し、一年間延期になった。福田政権になって、福田総理は一般財源化に関して「慎重に検討する」(翻訳:「やらない」)に、当然、内外の投資家は失望した。
3.経済学、ビジネスを知らない裁判官の被害
 TOB(企業買収)に関する裁判所の判決も、内外投資家の日本に対する自信を落とした。会社法の改正によって、ようやく効率の悪い経営者に対する圧力が増すものと思った投資家は、判決をみて、保身経営は許されるとわかった。
加えて、株主たち自身が旧経営がいいという例もあったので、本来価値が潜在している日本の企業は、いつまでもその価値を実現できない状態が続くとわかった。これだけアジアに活気があるなか、わざわざ日本で頑張っても意味がない、という結論に達したというわけだ。
 日本の投資家も海外で資金を運用したほうがいいと思って、日本株に冷たい態度を示した。日本企業の役員会はビジネスではなく、カントリー・クラブであるという印象は免れ得ない。日本ブランドが悪くなった結果、ガバナンスがしっかりしている企業も当然評判が落ちた。
4.日銀総裁の選択劇
 日銀総裁の選択方法も投資家の反感を買った。すなわち、永田町と霞が関のインサイダーたちで自分の都合で決めて、どのような人が日本にとって適材適所かを考えない選択である。
 武藤さんは大蔵省時代、人事が上手で強力な役人であったが、マクロ経済の知識もなく金融業界で仕事をしたこともなく、投資家の間では金融政策の理解に関して評判は高くない。
国際交渉と迅速なコミュニケーションのために不可欠な英語力が弱いと国会議員も指摘している。なのに、任命する福田総理は旧来の選び方を優先した。投資家は、日銀総裁の選択が「財務省、日銀」の交代に戻って日銀を天下り先に過ぎないと当然皆が思うのは仕方ない。
 5.とどめを刺した北畑発言
 その中で、北畑発言はとどめを刺した。経産省の北畑隆生事務次官が、1月24日のスピーチで、デイトレーダーのことを「バカで浮気で無責任」と批判した。投資ファンドを名指して、「バカで強欲で浮気で無責任で脅かす人というわけですから、7つの大罪のかなりの部分がある人たち」との発言が報道された。経産省次官が金融商品、企業統治の基礎知識がないことがばれただけではない。世界の投資家がこの発言の報道を読んで、政府高官がこのようなことを言うなら日本株を持つ理由がないと結論した。日本に対する失望感が一層悪化した。
 北畑次官がその後、記者会見で自分の発言に関して、2月7日の記者会見で「講演録をまとめる段階で訂正をしていただく」と思っていたと自己弁護したが、経産省の次官が自分の言葉の重みをわかっていないのは充分大きな問題で、「赤ちゃんを産む機械」発言、「しょうがない」発言で当事者をかばった安倍政権は投資家が横目で見始めたが、北畑発言を許している福田政権は、投資家があきらめる可能性が高い。

以上のように、新光証券の主張は各データ指標のとおり、日本の力は低く評価されすぎているとの見解です。一方、モルガンスタンレー証券は日本を買えないという主観的見解を展開しています。皆さんはどちらの見解を支持し、我々の日本をどう評価しますか?以上。

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2008年03月16日

「キッズビジネスタウンいちかわ・・・千葉商科大学視察で時代をつかむ」

経営ゼミナール ワンポイントレッスン 2008年3月8日
「キッズビジネスタウンいちかわ・・・千葉商科大学視察で時代をつかむ」

世界はサブプライム問題で大揺れ、国内は日銀総裁人事、道路関連法案問題で大揺れ、そこに毎日のように事件や問題が発生し、大混乱という感を呈しています。
だが、一方、人間社会の日常生活は大きな混乱も大変化もなく、いつものように過ぎていっています。
ところが、何年か経ってみると、いつの間にか時代の変化によって、社会が大きく変化させられ、それが人間生活の日常を変えていっているのです。


その変化した社会を、まず先に受け入れるのは若者であり、子どもたちです。昔の社会を体験していない彼らは、眼前の姿だけ、現実の姿だけをもって今の社会と認識します。しかし、その現実の社会は「そうなってきた経過」があって今の姿になっているのです。
大人になって、その経緯を社会体験として学ぶことになり、改めて社会の仕組みを理解することになりますが、それらを十分理解しないままに大人になっている人も多く、それらの人に共通するのは「考える力=生きる力の不足」です。

千葉商科大学が展開している「キッズビジネスタウンいちかわ」は、この「考える力=生きる力の不足」の解決のために、大学生と子どもの共同作業で「みんなで働き、学び、遊ぶことで共に協力しながら街を運営し、ビジネスや社会の仕組みを学ぶ」という教育プログラムなのです。
仮の市場社会を学内キャンパスに構築し、そこの市民となった子どもたちが、仕事に就職し、そこで働き、収入を得て、学内の市場で消費するという体験をするのです。
その効果は様々な形で顕れます。「働くことの楽しさ、喜び、大切さ」「子どもたち同士の協調性」「食品の作り方」「流通ビジネスの仕組み」などですが、最も役立つのは、必ず発生する「予測していなかった問題への対応力養成」です。社会ではいつも想定外のことが発生し続けます。それらに対応する力を学ぶことによって、「考える力=生きる力」を子ども時代から鍛えていく機会となっているのです。

今回は第6回目、毎回回数を重ねるごとに参加者が増え、8日(土)1,189名、9日(日)1,308名、合計2,497名、前年比142%という大好評、この人数には新規のみで、リピートの再入場者数は含まれておりませんし、同行の保護者の人数もカウントされていないので、学生や学内関係者や地元の協力者などを考えますと5000名以上の人々が、この2日間に訪れたことになります。
「キッズビジネスタウンいちかわ」は時代の何かを示していますので、近い機会に、経営ゼミナールの例会として、千葉商科大学の担当教授から詳しくお伺いする予定です。以上。

投稿者 staff : 14:24 | コメント (0)

2008年03月05日

2008年3月5日 メタボリック症候群

環境×文化×経済 山本紀久雄

2008年3月5日 メタボリック症候群


ロンドンのJALラウンジにて

ロンドン・ヒースロー空港のJALラウンジで、若い美人女性が乗客にインタビューしています。順番がこちらに来ました。「ちょっとお時間をいただけませんか」。「何でしょう」。「エアラインの満足度調査をしております。ご協力お願いします」。


 世界中の空港で一斉に調査し、その結果を航空関連雑誌に発表しており、ここ数年のトップエアラインはシンガポール航空、次いでヴァージン・アトランティック航空が続き、残念ながらJALは徐々にランクを下げています、と解説してくれます。

 この結果は、JAL愛用者としては残念ですが、客観的評価として実態を受け入れないといけないと思いつつも、機内でうけるJAL客室乗務員のサービスは丁寧・上品・親切で、他国のエアラインより優れていると思っていますので、その要因は何だろうかと考えているうちに、JALと日本国全体が頭の中でオーバーラップしてきました。

 改めて以前に利用した、ヴァージン・アトランティック航空を思い起こしますと、機体は決して新しくなく、食事なども普通と感じましたが、機内に流れている活気、明るさ、リズム感が違っていたと感じます。一言でいえば「元気度」が異っています。

 これか!!と気づいて、これは、日本全体を覆っているものと通じる、と思いました。

日本の元気度

 このところ伊勢の赤福や北海道のチョコ、その他多くの偽装事件が発覚しました。再生紙も嘘だったようで、大企業も中小企業もいずれも問題だというムードです。考えてみれば、安倍政権時のタウンミーティングもやらせでしたし、昨年後半の経済状況を悪化させた住宅建築基準法改正も偽装からでした。そこに、世界共通の経済問題である、原油価格の暴騰とサブプライムローン問題が重なって、世界中で株式市場が暴落し、地球全体が先行き不透明という状態となりました。

 このような不安心理のところに、日本には人口減という長期変動要因があり、これらが重なって、何か日本全体に活気・元気度を失わせているような気がしてなりません。


会食時の話題

 先日、フランス人と結婚して里帰りした女性を囲んで、何人かで食事しました。話題はフランスと日本の比較論から、次第に日本の過去と今の比較に移っていきました。

 ジッと聞いていると、最近の若い者はけしからん、という昔から年配者が常に言う話題になって来ました。礼儀を知らない、基本的なビジネスルールを知らない、親も知らないから子どもに教えられない、最近の若者は着物の着方を知らない、琴と三味線の区別ができない、ダメダメのフルコースで、日本没落会議のような雰囲気になってきました。

 暗い話が一段落した後で、ひとつ提案をしました。比較の対象を「日本の昔と今」ではなく「日本と外国」で検討してみたらどうかと提案しました。

その事例として、アフリカ大陸で最も経済的にも、政治的に安定した国として評価されているエジプトと南アフリカ、そこへ訪問した実態をお話し、両国の現実は日本と比較できない程の問題があること、既にレターでもお伝えした状況を話しました。

 物事の判断は比較から生じます。同じ対象でも比較する基準の持ち方で、結果は異なるのです。昔の実態と、今の日本を比較する場合は、その背景にある時代状況が変化していることを考慮しなければなりません。日本は確かに昔より厳しい社会になっているでしょう。グローバル化が大きな環境変化をもたらしています。

しかし、外国から見る日本は大変な人気国です。日本がすばらしい国であるという評価があるからこそ、世界中で日本食がブームとなり、日本のマンガやアニメなどのソフト文化が受け入れられ、世界の多くの人たちは日本に行ってみたいと憧れているのです。

 いつもお伝えしていますように、世界の多くの国を訪れ、日本人だと分かると、急に態度が変わり、どの国でも大歓迎してくれるのです。これが外国から見た日本の実像です。


恐怖心

伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏が次のように述べています。(日経新聞)

「『我々が恐れるべき唯一のものは、恐れることそのものだ』。1929年の大恐慌の悪夢のような光景が続く1933年。米大統領に就任したフランクリン・ルーズベルトは最初の演説で、経済の悪化に対し過剰ともいえるおびえを抱く国民にこう呼びかけ、ニューディール政策で恐慌に立ち向かった。

 今、世界に広がっている信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した、株価急落など世界的な市場混乱についても、およそ75年前のこの言葉は生きている。経済は『人間の心理の織りなす綾』だからである。

 客観的にみれば、サブプライム問題はまだ底がみえていない。ミンチ肉のように細かく刻まれたサブプライム関連の債券が様々な金融商品に組み込まれ、どこまで広がっているか、まだ誰にもわからないからだ。相場には「もうはまだなり」という言葉があるが、金融市場の混乱は『もう終息するだろう』といっているうちはなかなか底打ちしない。

 重要なのは、日本や世界の実体経済は強く、健全なことだ。日本は住宅着工の遅れなど特殊要因を除けば、年率2%近い成長をしている。だが、人々が相場に引きずられて不安心理を高めれば、実際の経済も悪化しかねない。人間は心を病めば身体も病気になることがある。今警戒すべきは恐怖心が実体経済をむしばむ恐れだ。こんな時こそ世界のリーダーはルーズベルトのメッセージを共有して欲しい」。なるほどと思います。

 
偽装は昔から

 京都新聞で山岡鉄舟を連載している山本兼一氏が次のように述べています。 「食品の種類やら産地やらの偽装がたいへんな話題となったが、そんなことは平安時代から行われていた。むかしの説話を集めた『今昔物語集』に、こんな偽装の話がある。

 平安時代のなかごろ、京の内裏を警備する舎人たちの詰め所に、魚の切り身を売りに来る女がいた。味がいいので、みんな喜んで買っていたが、秋のある日、北野のあたりに鷹狩に出ると、その女がいるではないか。女が竹かごを持っていたので、むりに中を見てみると、四寸(約12センチ)ばかりに切った蛇が入っていた。女は蛇に塩をふって乾かし、魚だといつわって売っていたのだ―――」。(京都新聞2008.1.11)

 昔も今もいつの時代でも偽装を行う人がいるものだ、という事実を教えてくれます。


新学習指導要領案

 先日発表された「新学習指導要領案」は参考になります。

フランスから里帰りした女性との会食時の話題、ダメ日本の事例として提起された「最近の若者は着物の着方を知らない」は、中学校の「技術・家庭」で「和服の基本的な着方を扱うこともできる」として改善の方向を打ち出しています。

また、「音楽」では「和楽器の指導は3年間を通じて一種類以上の楽器の表現活動を通して、生徒が我が国や郷土の伝統音楽のよさを味わうことができるように工夫する」とし、「保健体育」では「武道は柔道、剣道、相撲のうちから一つを選択して履修できる」としています。食生活にもふれ「日常食の献立と食品の選び方、日常食の調理と地域の食文化」についても言及しています。今回の「新学習指導要領案」は、今の多くの大人が批判する今の若者の問題点、それらを改善しようとする内容となっています。

さらに、ヤクルトが実施した朝食実態、20年前に比べると朝食を「毎日必ず食べる」「楽しい」と感じる子どもの割合が増え、「家で毎日飲むもの」に牛乳を抑え「お茶」が1位になっています。いつの間にか子どもの食生活、つまり、家庭の食が変化しているのです。(日経新聞2008.2.18)


人口減

 日本が迎えている人口減の時代を恐怖心で受け止めている人が大勢います。しかし、考えてみれば、明治維新時の日本の人口は約2700万人、それが140年経った平成20年で12600万人ですから4.7倍に増加したのです。国土面積は敗戦で減った中での増加、つまり、狭い面積の中で人口だけが「膨らんだ」のです。それが昔と比べて生活し難い実態を作っている大きな要因でもあります。その修正作業に入って、その過程の中にいる、人間の身体に例えれば、お腹回りが膨らんだ、メタボリック症状を、改善させる方向に向かい出したのだ、と考えたら如何でしょうか。考え方で心理は変化します。以上。

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