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2010年07月20日

歴史的思考力を磨こう

環境×文化×経済 山本紀久雄
2010年7月20日 歴史的思考力を磨こう

とうとつ発言

菅総理の参院選時における「とうとつ」消費税発言について、菅首相も「とうとつ」な感を国民に与えたと陳謝しましたが、身内からも非難が続いています。
7月16日のテレビ朝日で民主党の枝野幹事長が「消費税に触れるなら慎重にやってください」と伝えたが、と発言。
首相の経済政策ブレーン、内閣府参与の大阪大学小野善幸教授も「参院選での菅首相の消費税還付に関する発言は丁寧さが欠けた」との認識を日本記者クラブで会見表明。

これに関する話題は世の中に溢れるばかりです。だが、選挙が終わってからいくら反省しても議席数は戻ってこず、菅政権運営は梅雨が明けないままの状態になりました。

クリンチ作戦

ボクシングの試合でよく見られるのがクリンチです。クリンチとはどちらかといえば負け気味の選手の方から仕掛ける抱きつき作戦、いわば弱者の戦術です。菅首相は自民党が掲げる消費税10%公約に飛びつき、相手を抱きこもうとクリンチ戦術を展開したのですが、これが結果的に大敗北の要因となりました。菅首相は野党時代の癖が残っていたのでしょう。弱者の戦術に長け、政権党としての強者の戦術に慣れていなかったと推論します。

奇兵隊より大村益次郎

振り返ってみれば6月8日、菅内閣がスタートし、菅首相は記者会見で「奇兵隊内閣」になりたいと述べました。この発言について世間はあまり関心をもちませんでしたが、これは問題を残した発言の第一歩と思っています。
菅首相が、同じ出身地の長州藩・高杉晋作を、尊敬する人物と挙げ、高杉晋作が編成した奇兵隊を持ちだすのは、一見、何も問題がないように思われます。しかし、高杉晋作は奇兵隊をつくり倒幕の狼煙をあげた、という意義深い歴史的事実から考えれば、菅首相が鳩山前首相から引き継ぐという政治状況下では、適切な発言ではなかったと思います。
昨年8月30日の衆議院選挙で、民主党は一つの党が獲得した議席数としては過去最多となる308議席を獲得したことで、いわば既に自民党倒幕は終わっているわけです。
問題はその倒幕後の政権運営がしっかりしないことから、鳩山前首相が辞任し、菅首相になったのですから、この政治状況を踏み考え、見習うべき歴史上の人物を上げるとするならば、奇兵隊より大村益次郎になりたい、というのが筋だったと思っています。
大村益次郎も長州出身、長州戦争・戊辰戦争の作戦指導者で、近代明治時代の礎をつくった人物、特に優れていたのは彰義隊をわずか一日で壊滅させた上野戦争の緻密な計画に基づく作戦と指揮の見事さで、その緻密さと計画性について菅首相は学ぶべきでしょう。

歴史的思考力

考えてみれば、鳩山前首相も歴史的思考力が欠如していたと思えます。山内昌之東京大学教授は沖縄普天間基地問題に対し「歴史的思考に基づく常識力を発揮すれば、沖縄県民と米国政府と連立与党社民党のすべてを満足させる解の発見は絶望的なほど難しいか、不可能なことがすぐにわかったはず」と述べています。
ここでいう歴史的思考力とは、記録された歴史の事実から説き起こし、今の現実で発生している概念や特定の状況に適合させ、考えられる力のことです。
また、理想を性急に実現できるのは、革命期に限るわけですから、常識的に考えれば、昨年8月の自民党を倒した後は、緻密な計画性に基づく政治運営が求められていました。

司馬遼太郎のアームストロング砲説

司馬遼太郎は大村益次郎を「花神・かしん」で書きました。NHK大河ドラマでも放映されましたから、大村を知ろうとする人はたいがい「花神」を読みます。
この中で大村の緻密な計画性の事例として、幕末の上野の山で行われた、彰義隊壊滅の作戦を幾つか取り上げています。例えば、戦況ニュースというべき戦陣新聞「江城日記」を大村が自ら書き、毎日発行し、情報の一元化を図った事などです。
中でも「花神」で最も強調している成功作戦は、アームストロング砲の威力で彰義隊を壊滅させた事です。このアームストロング砲は佐賀藩が所有していた、後装式砲(後ろから弾を込める)ライフル砲を改良したもので、伝説的に語り草になっている砲です。
確かに、午前中までの戦いは彰義隊が優勢で、上野の山の諸門とも官軍を寄せつけませんでした。その苦戦の戦況を一変させ、彰義隊が一気に崩れたのは「花神」によると、午後から発射されたアームストロング砲の威力であり、これで彰義隊は動揺し、士気を落とし始めたその時に、薩摩兵が主力を黒門口に前進させ、防御を突破したというのです。

アームストロング砲への疑問

だがしかし、常に世には異説があります。それを伝えるのが「真説上野彰義隊 加来耕三著 NGS出版」です。この中で加来耕三氏は
「これまで世に出された彰義隊関連の書物は、例外なく上野戦争の勝敗の要因に、このアームストロング砲の脅威を掲げているが、黒門口に一発の砲丸すら当たった形跡がないように、不忍池を越えて二、三の子院を破壊したとしても、その実、彰義隊が夜までもちこたえられないほどの脅威ではなく、事実は覆面部隊の投入だった」と述べ、それを証言しているのが彰義隊の菩提寺である荒川区の円通寺住職の乙部融朗氏の以下の談話です。
「現在、円通寺に残っている黒門を見ても、大砲が当たって壊れたような個所はありません。ただし、小銃の弾痕はかなりたくさん残っています。黒門は上野の山の最前面にあるので、大砲でいちばん先に撃たれて当然のはずですが、円通寺の黒門が事実を証明しています」と述べています。

覆面部隊の投入

円通寺住職は続けます。「大村益次郎は卑怯な戦術を用いました。秘密にコトをおこなうため、手勢の長州兵を川越街道へ回し江戸を離れさせ、日光街道の草加へ大迂回をさせ、前の日の十四日には千住の宿に泊まり、翌五月十五日戦いの当日の昼ごろ、会津の援兵と称して上野の山に、今の鴬谷駅のあるところにあった新門から入りこんで、文化会館の北寄りのところにある磨鉢山という古墳のところまで来たときに会津の旗をおろして、代わりに長州の旗を掲げ、黒門口を中から撃ったので、山内は大混乱。こうして死ぬまで戦うつもりが、潰走しなければならなくなり、雨の中、昼を少し過ぎたころには、あっけなく崩れてしまいました。これが戦いの模様でありました」と。

現場で確認してみた結果

彰義隊が壊滅されたのは旧暦慶応四年五月十五日、新暦では七月四日になりますので、先日、この暑い盛りの日に鉄舟研究会メンバーと上野公園内を探索してみました。
まず、ことごとく焼失した寛永寺で唯一残った、輪王寺宮法親王が居住していた寛永寺本坊表門のところに行って、門を子細に見ますと、確かに銃弾の跡がいくつも残っていて、激しい戦いが行われたことが分かりますが、アームストロング砲が当たったと思われる傷跡はありません。
西郷隆盛銅像と彰義隊の墓の先に清水観音堂があり、堂内に明治期の画家五(ご)姓(せ)田(だ)芳(ほう)柳(りゅう)の描いた「上野戦争図」があり、その脇に実物の砲弾が展示され、これが椎ノ実型の砲弾であり、これが本郷台から発射されたアームストロング砲とすれば、大きさから見て木製の寛永寺本坊表門なぞは一発で破壊されたと思われます。
ここで大村益次郎という類稀なる人物の特性、それは優れた計画性にあるわけで、その資質から考えるなら、事前に佐賀藩のアームストロング砲を試射したはずで、その結果、アームストロング砲の実力を判断し、これでは決定的な壊滅対策にならず、そこで覆面部隊投入を考えたと理解するのが自然だと結論付けしました。

歴史的思考力を磨こう

大村は作戦を組み合わせできる優れた人物です。勝利のためにアームストロング砲だけに頼らず、敵の裏をかく覆面部隊作戦は、緻密な頭脳から引き出された当然必要な作戦であり、彰義隊がそれらを予測し対応をとらないのが問題なのです。過去の歴史的事実を把握し、そこから説き起こし現実の状況に適合させるという歴史的思考力が、今の時代を運営するリーダーには特に大事で、歴史を実践的に学ぶ必要性を改めて感じています。以上。

投稿者 Master : 11:25 | コメント (0)

2010年07月06日

日本の実態は自らが調べる事

YAMAMOTO・レター
環境×文化×経済 山本紀久雄
2010年7月5日 日本の実態は自らが調べる事

参院選挙

参院選の候補者が激しく動き回っています。7月2日、東京ドームの巨人対阪神戦に行きましたが、JR水道橋駅出口には、中畑清、江本孟紀、西村修というスポーツ関係の候補者が街頭演説を競い合っていました。

また、山手線の中では、隣りに座った80歳の女性から小泉進次郎の顔写真が写った団扇をもらいました。ご本人は巣鴨のとげぬき地蔵にお参りに行き、そこでたくさんもらってきたからと、こちらに渡してくれたのです。さらに、自宅にも各所から電話がかかってきます。もう10年以上も年賀状も含め何も連絡のなかった元部下の女性、昔住んでいた所の真向かいの人、故郷の親戚から、それぞれ最初に無駄話をして最後に選挙の話になり、誰だれを頼むというストーリーは変わりません。

議席数

日経新聞の参院選情勢6月26日では、民主党は「改選54」を上回る勢い、自民党は「40台うかがう」というものでした。
政治学者の福岡政行氏から6月23日にお聞きしたものは「民主党は50議席に届かない」というもので、その理由として次の五つを挙げていました。①一人区は過疎地域が多く民主党不利、②統一地方選挙の年は保守層が自民党へ、③地方の景気が低迷、地方票が入らない、④消費税アップ発言が問題、⑤前回衆院選のマニフェストがでたらめ。
みんなの党幹事長の江田憲司氏からも、6月23日にお聞きしましたが「民主党の過半数はなく、参院選後は大混乱となり、政界再編成となる際に、小沢一郎は必ず自民党から同調者を募り民主党を離れる」というものでした。結果はどうなるかですが、それに我々が一票として参加している事をしっかり認識したいと思います。

公務員にボーナス支給

6月30日に国と地方の公務員に夏のボーナスが支給されました。
総務省によると管理職を除く一般行政職の国家公務員平均支給額は57万円との事で、平均年齢は35.5歳、昨夏より約4000円0.7%増という事でした。
この金額を聞いてどう感じるか。それは人それぞれの立場で異なるでしょうが、随分民間実態とかけ離れた支給額と感じる人は多いのではないでしょうか。日本経済はこのところ少し良くなりつつあるものの、一般企業は苦しい経営を余議されています。ですから、ボーナスはそれほど増えていない、減額されたままというのが実態でしょう。

一般企業のボーナス支給額

公務員が高いと感じるのは、一般企業のボーナス支給額の実態を入手したからです。知り合いの会計事務所、ここは545社を顧問会社にしている大手事務所ですが、その社長が顧問会社のボーナス一人当たり支給額を一覧表にして提供してくれました。
それによると、平均額で平成21年夏季ボーナスは23万円、平成21年冬季ボーナスは25万円です。
11業種別に算出された表を見ますと、最も多いのが不動産業で50万円(平成21年冬季)で、少ないのは飲食業の7万円(同期間)です。
公務員ボーナスとは相当の支給差があることが分かります。では、どうして公務員がこれだけ高いのでしょうか。我々の税金から支払っているのに・・・。

ボーナスは業績評価

昔、故郷の母親から公務員は給料が安いから勤めるな、と言われた事を思い出しました。だが、今のボーナス支給額を見る限り、公務員の方が高いというのが実態です。また、民間企業のボーナスは業績による成果配分ですから、経営が順調な時は多く支給され、今のように苦しい時は少なくなります。これが当たり前です。経営が難しい時にも、景気の良い時と同じ支給額を維持すれば、企業そのものが経営危機に陥ります。
こんなことは子供でも分かる事ですから、日本経済の状況と財政赤字の実態を考えれば、民間の二倍にも及ぶボーナス支給は考えられない額です。
しかし、実際に6月30日に公務員全員に大きい額が支給されました。何故か。それはルールに従っており、正当だと認識されているからです。

人事院勧告

どうして多額のボーナスが公務員に支払いされるのか。それは簡単な理由です。人事院の勧告で行われるのです。
では、人事院勧告はどういう金額でなされたのでしょうか。それを人事院が発表しているサイトで見れば一目瞭然です。
人事院勧告の基になっている民間ボーナスは、何と平成21年の夏季で729,596円(事務・技術等従業員)となっています。
つまり、6月30日に公務員全員に支給された57万円より21%も低い額となっているのです。民間企業に勤務する人達より、公務員は低い金額を支給しているという事になっているので、正当なボーナス金額ということなのです。

算定の基礎はどこから持ってきたのか

問題は人事院が調査算定した企業の実態です。どういう企業を調査対象としたのか、そこが関心事です。実は、人事院の調査は「企業規模50人以上で、かつ、事業規模50人以上の民間事業所から層化無作為抽出した事業所を対象」に9747カ所を調べているのです。この企業数の中には従業員1000名以上のところが2731カ所含まれていて、当然に大企業ですから、給料もボーナスも高い水準になっていると推定できます。

しかし、日本全国の中で事業所は588万カ所(平成18年)あるわけで、ほんのわずかの対象しか調査せず、加えて、従業員1000名以上の大企業が28%を占める調査ですから、当然に上方シフト、つまり、支給額は高いところに調査結果が決まります。

実際に街中にたくさん存在する飲食店とか美容院のようなところを、もっと多く入れていくなら、この人事院勧告基礎データにはならないわけで、そうすれば公務員のボーナスはもっと少なくなります。
これは給料も同じ算定方法ですので、今や民間ベースより公務員の方が高いという実態になっているのです。

公務員人件費は35兆円

政治学者の福岡政行氏が出版した「公務員むだ論」に公務員人件費は35兆円とあります。出所は財務省の「日本の財政を考える(2007年5月)」であり、これに独立行政法人や公益法人、地方の第三セクターの人件費を加えると37~38兆円と述べています。
平成22年度末の税収は約36兆円ですから、国民全体で納める税金が全額公務員人件費に支出されているという結果になります。

この実態を調べてみて、日本の高コスト体質の本質は公務員の人件費にあることが分かりました。大変な国家運営をしてきた事になります。政治家の責任でしょう。

問題は国民であり調査方法にある

日本はいつの間にか財政赤字は世界一、公務員だけで国家を食いつぶしている、という実態になっているわけですが、どうしてこうなったのか。

様々な要因があると思いますが、人事院勧告に見られるように、日本国の実態を網羅しない調査結果で判断しているという大問題があります。それが人事院勧告の基礎データと街中の会計事務所によるデータとの格差です。一般の街中の企業給料は人事院調査の半分なのです。ですから、正しく妥当に調べれば公務員人件費は当然に下がる仕組みになっているのです。調べていないのではなく、調べる対象が間違っているのです。

ということは、日々マスコミで報道される経済実態も、集めやすい大企業中心データから構成・編集された内容になっている事を示しています。

つまり、我々は大企業が提供するデータ中心で編集された記事、それを社会の事実として受け止めている、という大きな問題点をもっていることを改めて考える必要があります。

ですから、社会の実態を把握したいならば、マスコミデータに加えて、現場で調べたものを加えて判断する、という習慣を身につけたいものです。参議院選挙が近づいた機会に、もう一度我々の判断基準について振り返ってみることが大事ではないでしょうか。以上。

投稿者 Master : 05:23 | コメント (0)