また、これは国家・中央銀行でも投機筋に狙われると対抗できない現実を示しているもので、その投機筋の巨大な力は、世界中を巡るマネーは俗に一日３兆ドルともいわれているものが背景にある。
さらに、この「金余り」は2000年のITバブル崩壊を始めとして、リーマンショク等の対策で、先進各国の中央銀行が金融緩和、つまり金利引き下げを行なったことにありますから、自らの金融政策が今日の事態を招いている。

元々、ユーロ圏は統一的な財政・税務・法律等々を整備せず、単一通貨ユーロを先行させたこと、それがユーロ圏諸国の経済不均衡と、ギリシャの粉飾紛い財政発覚を機として金融危機が発生した。
結論として、多くのエコノミストは二番底があるとは考えていない。その根拠としては、GDPの３四半期連続底堅い成長であり、金利も低く、売り上げに対する在庫の比率も低く、住宅や耐久消費財の在庫が驚異的に積み上がっているわけでもないということから。

しかし目先の動きではなく、今の高失業率が解消されないうちに、次の景気後退があるのかどうかという視点から考えれば、二番底懸念は将来への確信に依存するものだ。
もし大衆心理が大衆の血気を萎えさせるようなら、景気後退のリスクが高まるであろう。

このような森野榮一氏の指摘について、ジックリ対応すべきと思います。

ご参加の皆さまの熱心な討論に感謝いたします。