労働生産性の誤解

サンフランシスコに行く前に、５０万部ベストセラー「デフレの正体」の著者である藻谷浩介氏の講演を聞き、その後著書を改めて読み成程と思うところが多かった。
まず、藻谷氏は労働生産性への理解が誤解されていると主張する。
日本の経営者は労働生産性を上げるために、人件費を削減する省力化作戦を、労働生産性アップの切り札だと信じ込んでいるが、これが実は問題だとも言う。
経済学での労働生産性とは、労働者一人あたりにつき、どれだけの付加価値を生み出したかどうかを測る尺度のことで、これは「付加価値生産性」とも呼ばれ、各種生産性のうち最も重要なものとされ、具体的な算出方法については
「労働生産性＝生産量（付加価値）÷労働量（従業員数）」
で産出される。

付加価値とは何か

では、この付加価値とは何かという理解が重要である。付加価値とは企業等の生産者が生産活動によって作り出した生産額から、その企業などの生産者が購入した原材料や燃料などの中間投入物を差し引いた金額である。

したがって、コストとしての賃金・利子・地代・家賃等と、利益が付加価値の内容を構成する。つまり、人件費として支払いされた給料は付加価値の重要な一部になっているのである。

極論を述べれば、人件費を高く支払えば、付加価値は増加するという事になる。勿論、利益が出ない経営では倒産するのであるから、本来の付加価値としての給料が払えないという事になってしまうので、健全経営体を想定した場合の人件費であるが、この考え方は大事である。

つまり、労働生産性を上げようと、インドに業務移管することは、アメリカの付加価値を下げる事になってしまうのである。勿論、起業家の利益が付加価値としてアメリカのＧＤＰに加算されるので、国家としてのＧＤＰは減らずにすむ。

ところが、今まで働いて給料を得ていたアメリカ人は失職するので、その人が生活するために支出していた消費としての内需は減る事になる。
利益を上げた経営者が、失職した人の分まで余分に消費すれば問題ないが、人間だから食べる量には限界があるように、減った内需を補うまでには至らない。

金は天下の回り物

江戸時代のことわざに「金は天下の回り物」がある。
お金は流通しているという意味で、今自分が所持しているお金は、あたかも自分のもののようであるけれど、実は流通の一環としてたまたま今自分のフトコロにあるだけのもの。お金は使わなければ意味を為さず、入った金は出て行くもの。出て行くからこそ巡り巡ってまた入ってくる。
そうしてお金が回っているから世の中は成り立つ。人の暮らしが成り立つ。という経済の成り立ちを意味している言葉だという。

これはお金に執着し過ぎることを戒める意味となって、使える時は使え！という教訓である。
ところが、無人化設備のハイテク工場とか、薄利多売で機械設備だけで人件費を掛けないビジネスの場合は、支払う給料が少ないのであるから、人を通じて工場が立地している地元にお金は落ちなく、したがって、付加価値が少なくなる。

地元にお金が落ちるビジネスの場合は、支払われたコストは、地元の別企業の売上や従業員の収入となるのだから、地域全体でみればプラスとなって、地域全体が元気になれば、結局、巡り巡って自社の業績につながるのではないか。これが現代版の「金は天下の回り物」という事になるはず。

サンフランシスコのベンチャービジネス起業家が、インド人へ業務移管している事や、機械設備だけで人件費を掛けないビジネスの場合は、付加価値が低くお金が回らない。

付加価値率が高い産業とは

藻谷氏が著書の中で、付加価値率が高い産業として、売上の割にＧＤＰへ貢献する度合が高い産業とは、以下の産業リストのどこであるかと投げかけている。
① 自動車　②エレクトロニクス　③建設　④食品製造　⑤小売（流通）
⑥繊維・化学・鉄鋼　⑦サービス（飲食業・宿泊業、清掃業、コンサルなど）。

藻谷氏に言わせると、この問いに対する回答は、殆どの人が間違えるという。

実は①の自動車が二割を切って一番低い率なのである。ただし、ＧＤＰへの貢献は実額として大きい。付加価値が一番高いのは⑦のサービスであって、付加価値率が高く半分くらい。多くの人は「ハイテク＝高付加価値」という思い込みをしているのが大問題だと指摘する。実際には、人間をたくさん雇って効率化の難しいサービスを提供しているサービス業が、売上の割に一番人件費がかかるので付加価値率が高いのである。

この最適例がカリフォルニア州ナパ・ヴァレーのワインづくりである。手作業によって地元の人々に給料が支払いされ、それがこの地の内需に結びついて行くという「金は天下の回り物」が実現している。

日本の実態

藻谷氏は日本の実態についても次のように主張する。

日本のように生産年齢人口が減少している国では、一人当たりで買う量が限定されているような商品、例えば車・住宅・電気製品・外食などは、人口減少に応じて消費者の数が減っていくが、既に生産力が機械化によって維持されているので、供給が減らず、売れ残り在庫が生じ、結果として安値処分か廃棄することになっていく。

すると、その対策として、企業は退職者分を新入社員で補わず、人件費総額を下げる事を当たり前とし、返って付加価値額と率が減少し、不可避的に日本のＧＤＰが減少していく。

逆に、付加価値率を高めるとは、その商品が原価より高い値段で売れて、マージンも人件費も十分にとれるかどうかにかかっている。だから、同じような商品供給で過剰に陥らないようにし、加えて、お客から高い品質評価を受けるようにし、その高い品質評価部分を価格に転嫁できるようにする事だ。つまり、高価格でも売れるようにする事が必要であって、そのためにはその商品にブランド力があるかどうかが、内需拡大とＧＤＰ拡大の決め手となるのだというのが藻谷氏の結論。

確かにこれは、何度も例えて恐縮だが、インド人への業務移管と、カリフォルニアワインの実例で証明される。

次は日本人が豊かになるためのプロジェクト検討

今まで述べてきたように、付加価値を高めるためには、人件費を掛けたブランド商品づくりが必要である。
デフレ時代だから何でも安くするというのは、コストを抑えるという事になるので、人件費が下がる事を通じ、一人ひとりの収入を増やさないので、内需を減少させる。

日本が得意とするハイテク品の輸出は、日本全体のＧＤＰを増やす事になるが、国民一人ひとりの豊かさに結びついていない。今の日本人が豊かさを感じていない理由だ。

仏大手出版アシェット社と連携し、世界５０カ国書店に「日本の温泉ガイドブック」を配架しようと進めてきたプロジェクトは、結局、温泉の付加価値を世界に妥当に伝えるためのものだったが、今回の東日本大震災でしばらくお蔵入りである。

そこで次なるプロジェクトは、江戸時代に培って、今も日本各地で生き続けているが、多くの人が気づかない付加価値高き存在、多分、それは「日本独自文化」に類するものであるが、それに人件費を十分にかけ外需を稼ぎだす内需産業創りの検討である。以上。