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2010年01月25日

2010年2月例会ご案内

先手を打って財産を守れ!資産防衛術講座
>>>チラシを見る

経営ゼミナールでは、「企業再生」のプロフェッショナルをお招きし、経営破綻の危機に苦しむ、旅館や個人の再生への方策についてお話を伺います。

会社の負債は整理できる!再生できる!
日本の景気は大企業を中心に回復基調にあると、景気指数データは語っていますが、中小企業においては依然厳しい状況が続いています。
その中で、政府は企業救済を破綻処理型から再生型へと転換させるべく、次々と法律を制定・改正しています。すなわち、企業の持つ財産と雇用を守り、再チャレンジ可能な法制に転換しているのです。
そのひとつが、会社分割による事業再生戦略です。これは新会社を設立し、旧会社が持つ優良な資産を新会社に継がせ、不採算部門や固定資産などの負債部分は旧会社に残し、これを個人債務負担なく清算できるという方法です。
このような債務解決は個人においても適用することができます。例えば、バブル期に5,000万円で購入した土地家屋が、現在の評価額で1,000万円にまで下がってしまったとしますと、差額の4,000万円は自分の財産ではなくなってしまったことを意味します。その架空の財産に向けて債務を負っていることになるのです。これではいつまでも苦しい状態から脱することはできず、子どもに継承するとなれば、財産はないのに負債だけを受け継がせることになるのです。新しい法律下では、この架空の財産4,000万円を切り離して整理することができるのです。そして、残った本当の資産1,000万円に対して、弁済を続ければよいのです。
勿論、そのためにはそれなりの法律に基づいた手続きが必要で、新しい法律に則って、それを実務としている清水氏からご指導・ご教示受けるというのが今回のゼミ内容で、具体的な事例で展開いたします。これからの温泉旅館経営に必須の知識習得の場となると思います。

民主主義国家は法律が常識を作る!
このようなことが可能になったのは、法律が変わったからです。日本は法治国家であり、そのもとで営まれる民主主義は法律が国民共通のルールとなるのです。「借りた金は命を賭しても返さねばならない」という考えは根拠のない伝統的思考であって、現代では非常識なのです。
重要なのは、法律(ルール)を知ることです。それが、旅館の大切な財産を守ることに繋がるのです。日本旅館はそれぞれが個性的な特徴を持つ世界的に特殊な宿泊業態です。このことが全国の温泉ファンを引きつけるのです。一軒ごとに異なる旅館の魅力を守るためにも、第三者の手に渡り個性が失われる救済方法ではない、経営者ご自身の手による再チャレンジの方法を知っていただきたいのです。

ピンチはチャンスだ!
法律はどのように変わり、それによって事業や財産防衛の方法はどのように変化したのか。全国を飛び回り、多くの企業や個人を再生に導く清水氏から、危機の時代にチャンスを掴むためのノウハウをお聞きします。
法律を知ることが、ピンチをチャンスに変化させるのです。旅館経営者の方々には、ご自身の経営体質を見直すまたとないチャンスです。企業再生のプロフェッショナルから直接、具体的対策などを聞くことができる必見の講演会です。

開催日時 2010年2月15日(月)18:30〜20:30

     18:00 集合(食事を用意しています)
     18:15 清水洋氏発表
     19:45 質疑応答
     20:30 終了(終了後、1時間程度の懇親会を予定)

テーマ 「先手を打って財産を守れ!会社と個人の資産防衛術」
発表者 中央総合事務所 所長  清水 洋 氏

【清水 洋氏略歴】
清水 洋(しみず ひろし)
中央総合事務所グループ代表 事業再生研究会会長。
税理士・ファイナンシャルプランナー・経済評論家として、会社と社長個人の資産形成術、企業の合併、再建再生コンサルティング、ファイナンシャルプランナー業と多彩に活動。過去10年間で破産ではなく再生型の手法により、2,000件の実績を持つ再生のスペシャリスト。テレビ、ラジオ、新聞、講演でも活躍中。
著書『財産を無くす人、財産を残せる人』『借金で会社を潰す社長、会社を生かす社長』『ターンアラウンド・マネジメントの基礎と実務』など多数。

場所 東京銀行協会ビル内 銀行倶楽部 4階3号会議室
   千代田区丸の内1-3-1 Tel:03-5252-3791
   東京駅丸の内北口より徒歩5分(皇居和田倉門前)
   アクセス:http://www.kaikan.co.jp/bankersclub/access/access.htm

会費 10,000円(当日会場にて承ります)

お問い合わせ 
 出欠ご連絡先:事務局・田中達也 
 電 話:03−6806−6510/090−4899−5973
 FAX:03−5811-7357

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投稿者 lefthand : 2010年01月25日 22:39

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